取引条件
取引情報
このページは、契約前に公開できる取引情報だけをまとめたページです。料金の見方、申込先、開示のタイミングを確認できます。
- 本ページは取引情報の公開範囲のみを記載します（最終条件は個別契約で確定）。
- 契約主体、請求主体、所在地、連絡先その他の法定開示事項は、適格性確認後または契約ドラフト提示時までに書面で提示します。国際案件では、必要に応じて NDA 締結後に確認資料を提示します。
- 守秘義務や実在確認が必要な事項は、必要範囲でのみ提示します。既定の準拠法・裁判管轄は利用規約のとおりですが、越境取引、規制対応または社内承認上必要な場合は、個別契約で別途調整できます。
- 多言語ページは参考翻訳です。言語版間に矛盾または解釈差がある場合は、日本語版を優先します。
契約前に公開する条件、価格の見方、支払、納品、返金の公開範囲をまとめています。
最終条件、機密情報、実在確認資料、技術詳細はここでは扱いません。必要時に個別確認後の書面で扱います。
進み方を選ぶなら利用方法、価格感を見るなら料金、個別の前提確認が必要なら相談へ進みます。
紹介者向け（招待制）
紹介者が安心して取り次ぎできるよう、契約前ブリーフ（誤読防止）を1ページに整理しています。
NDA前は機密情報を送らないでください（公開情報レベルで十分です）。
1. 事業者情報・取引条件の開示方針（公開範囲）
- 事業者名
- 契約締結前に開示（本ページでは非公開）
- 運営責任者
- 契約締結前に開示（本ページでは非公開）
- 所在地
- 契約締結前に開示（本ページでは非公開）
- 連絡先
- 相談フォーム
- 開示タイミング
- 適格性確認後、契約ドラフト提示時、または依頼者からの書面要求があった時点で、契約締結前に書面で提示
- 標準リードタイム（目安）
- 適格性確認完了後、2営業日以内に書面で提示
- 開示項目
- 事業者名／所在地／請求主体／連絡先（必要範囲）
- 適格請求書発行事業者登録番号
- 請求主体確定時に、取得済みであれば請求書および契約前書面に記載。国税庁公表サイトで確認可能な公開情報として扱います。
- 開示手順
- 適格性確認 →（必要に応じて NDA）→ 契約ドラフト提示時点で書面（PDF等）で提示
- 緊急連絡先（電話/メール）
- 契約締結前に書面で提示
※本サービスは事業者（法人・個人事業主・研究機関・公的機関等）向けの B2B 取引に限定します。消費者個人による申込・購入・利用契約は受理しません。消費者個人からの申込であることが確認された場合、契約手続、請求、納品、検収へ進めません。適用法令により必要な事項は契約締結前に書面で開示します。本ページは公開範囲として記載しています。
※適格性確認の段階で、実在確認が必要な場合は必要に応じて NDA 締結の上、契約主体・請求主体等の確認資料を提示します。
2. 提供内容
このページは、契約前に公開する提供範囲と条件を示すページです。納品物は Evidence Pack（正本JSON）を基準に扱いますが、検収手順や Submission Bundle の読み方そのものは監査向けガイドで案内します。
Submission Bundle は、Evidence Pack（正本JSON）を第三者提出・期限後確認用に補助する提出束であり、標準検収そのものを置き換えません。検収手順の詳細は監査向けガイドを正とします。
外に出る内容の分け方
- 公開で見られるもの（Public）：公開テキスト＋固定デモのみ。任意入力の計算や許可制機能は公開しません。
- 契約後に受け取るもの（Client Delivery）：納品物は Evidence Pack（正本JSON）＋照合用ハッシュです。
- 第三者へ出す前に決めること（Third‑party Submission）：提出の可否・範囲（秘匿を含む）は個別契約で事前確定します。提出物の読み方は監査向けガイドを参照してください。
※いずれのレーンでも、内部方式（数式・内部実装・運用手順）や再現用ソースを外部に提供しません。
※成果物は計算結果の検証可能な記録（Evidence Pack）の提供を目的とし、事業上の採択や特定成果を保証するものではありません。
監査機関や第三者提出先へ説明するときは、このページを契約条件の入口として使い、提出物 / 検収 / Submission Bundle の読み方は監査向けガイドへ進めてください。
監査向けガイドを見る3. 価格
Plan 1/2/3 の価格はプランごとの運用（非公開入札/即決）により決定します。Tier A/B/C は別レーンの固定価格です。最新の価格・条件は 毎月の利用枠 / 年次の利用枠（イベント化） / 年次の利用枠（整合チェック） / Tiers に記載します。
価格改定は単なる更新ではなく、当年度の価格・枠・受付条件を基準に判断を進めやすくするための運用です。翌年度条件を先取りして約束するものではありません。
※表示価格は目安/運用ルールであり、最終的な請求条件は個別契約/請求書で確定します。
4. 申込方法
5. 支払方法・支払時期
支払方法: 請求書払い（銀行振込）
支払期日: 請求書発行日から10営業日以内（原則。個別合意で変更可）
振込先: 請求書に記載
二段階（標準）: デポジット 30%（着手条件） + 検収完了後 残額 70%
※デポジット、検収、請求の定義は個別契約で固定します。
※請求通貨は原則 JPY です。海外送金手数料・中継手数料・為替差等は依頼者負担とし、不足着金の場合は不足分を追加請求し、完納まで着手/納品を保留し得ます。
※税務は金額合意は税別（外税）を既定とし、税額の有無/扱いは請求書で明記して確定します（不明のまま請求書を出しません）。
※越境 B2B で顧客所在地の VAT / 消費税等にリバースチャージまたは同等の処理が適用される場合は、個別契約および請求書に必要な注記を記載します。税務処理が不明な国・相手先には、不明のまま請求書を発行しません。
6. 納品時期・納品方法
入力確定から約30日を目安に、Evidence Pack 一式をアクセス制御/期限付きURLで提示します（提示時点をもって納品。案件条件により変動）。納品後の保管期間は保持方針（厳格/標準/監査対応）に従います。
7. 返品・キャンセル（返金・クーリングオフ）
B2B 取引の性質上、着手後のキャンセル・返金の可否は個別契約で定めます。
Input Freeze（入力確定）とは、SOW または同等の契約記録で、受理する入力・条件・返却範囲・検収条件を確定し、以後の変更を別依頼または別 Evidence Pack（正本JSON）として扱う時点を指します。
既定（個別契約で上書き可）: 依頼者都合のキャンセルは Input Freeze 前に限り可能（Freeze 後は原則不可）。
既定（個別契約で上書き可）: Freeze 前の返金は実費（送金/中継/受取/為替/返金振込/外部サービス手数料等を含む）控除後を既定とします（当方は実費を負担しない）。
既定（個別契約で上書き可）: 当方起因で監査不一致が再現する場合、無償で再納品（1回）します。
成果物の免責・目的は「2. 提供内容」の免責文を参照してください。
8. 対応法域・受理条件
本サービスは、全世界向けに一律提供されるものではありません。
申込、契約、請求、納品、検収の可否は、依頼者の所在地、法人所在地、適用法令、制裁・輸出管理、税務、表示義務、データ保護要件を確認したうえで個別に判断します。
当方が当該法域での提供条件を確認できない場合、契約手続、請求、納品、検収へ進めません。
※本ページは公開情報としての範囲を記載しています。取引条件の最終確定は個別契約書面にて行います。言語版間に矛盾または解釈差がある場合は、日本語版を優先します。