サイト利用のルール
本規約は、C0/C1/C2（Evidence Pack を納品する計算証跡サービス）サイトの利用条件を定めます。取引条件は個別契約で確定し、当該契約が本規約に優先します。
版: TOS-v1.2 / 発効: 2026-04-23
本サイトの利用ルールと禁止事項をまとめたページです。サイトやデモ、フォームを使う前提を確認できます。
取引情報は契約前に公開する条件、プライバシーポリシーは個人情報の扱いです。このページはサイト利用そのもののルールを扱います。
契約前の条件を見るなら取引情報、送信内容の扱いを見るならプライバシーポリシー、進め方を決めるなら利用方法を確認します。
「当方」とは、本サイトおよび本サービスを提供し、個別契約書面、請求書、注文書その他これに準ずる書面において契約主体として表示される事業者をいいます。事業者名・所在地・請求主体等の開示事項は、取引情報ページに定める手順に従い、適格性確認後または契約ドラフト提示時までに書面で提示します。
「C0」とは、中身（式・内部実装）を開示せず、既存のデータや計算条件を受け取り、単点の計算結果を Evidence Pack として固定して返す枠組みをいいます。
「C1」とは、連続データ、観測ログ、時系列その他の入力を、評価・説明・監査に使えるイベント列または閾値イベントへ固定し、Evidence Pack として返す枠組みをいいます。
「C2」とは、複数条件、複数系、複数候補または複数データ源の結果を、同一の判断プロトコルで照合し、整合／不整合または比較結果を Evidence Pack として固定して返す枠組みをいいます。
「Evidence Pack（正本JSON）」とは、検収に必要な整合性確認情報（ダイジェスト/ハッシュ等）を含む検証用 JSON をいいます。電子署名、法的な公証、または真理保証そのものを意味するものではありません。
「中央台帳照合運用」とは、当方が保持する照合記録または台帳情報を用いて、Evidence Pack の参照子、照合用ハッシュ、完全性確認値等の整合性を確認する運用をいいます。外部台帳、第三者アンカー、または公開ブロックチェーンを当然に含むものではありません。
「機密情報」とは、当方または利用者が、相談、適格性確認、デモ、取引交渉、個別契約、納品その他本サービスに関連して開示する技術情報、業務情報、運用情報、設計図、実データ、認証情報、限定 URL、納品物その他秘密として合理的に扱うべき情報をいいます。ただし、公知情報、受領時に適法に保有していた情報、受領後に受領者の責によらず公知となった情報、法令等により開示を求められた情報は除きます。
「個別契約」とは、SOW、注文書、請求書、見積承諾、NDA、個別条件書その他、当方と利用者の間で本サービスの条件を定める書面または電磁的方法による合意をいいます。
本サイトは、C0 / C1 / C2 の説明、固定デモ、適格性確認、申込受付（Plan 1 / Plan 2 / Plan 3 / 問い合わせ）および関連ドキュメントを提供します。実際の納品内容、返却範囲、保持方針、用途制限、受入条件、検収手続、価格、納期その他の条件は個別契約で確定します。
本サイト上の説明、デモ、公開例または公開価格は、すべてのテーマ、法域、用途または入力について当方が受理・実行・納品することを保証するものではありません。
成果物は計算結果の検証可能な記録（Evidence Pack）の提供を目的とし、事業上の採択や特定成果を保証するものではありません。
逆算・推定リスクの低減、digest-only、量子化、相対化その他の設計は、防御・負荷制御・露出抑制のための設計目的であり、逆算・解明不可能性を保証するものではありません。
本サービスの価値は、式の秘匿性や技術的再現不可能性そのものではなく、当方が発行する Evidence Pack と、当方が保持する照合手順および中央台帳照合運用にあります。
取引は原則 B2B とし、受入条件、返却範囲、保持方針、用途制限、検収手続、責任制限等を個別契約で確定します。
※取引条件の公開範囲（価格目安・納品時期等）については 取引情報（公開範囲）を参照してください。
納品物は Evidence Pack 一式であり、提示（アクセス制御/期限付きURL等）をもって納品とする等の定義は個別契約で固定します。
個別契約で別段の定めがない限り、現運用上の標準検収手順は、監査 API（/api/scu/audit）において opaque_ref（公開参照子） + evidenceHash（検収値）を第一照合組として照合し、必要に応じて pack_sha256（Evidence Pack 全体の完全性確認値）により pack 全体の完全性を確認したうえで status=MATCH（照合一致）を確認する方法とします。公開照合または簡易照合における MISMATCH（未反映・不一致などの要確認状態）は、直ちに改ざん確定を意味しません。未反映、参照不整合、入力差異、環境差異その他の事情を含みます。最終的な受入判断は、個別契約に定める検収手続に従います。
本サイトおよび本サービスに関する著作権、ノウハウ、営業秘密等の権利は当方または正当な権利者に帰属します。個別契約により明示的に移転されない限り、権利は移転しません。
納品物が第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から請求を受けた場合の補償は、個別契約で明示した範囲に限ります。個別契約に別段の定めがない限り、当方の補償責任は、当方が作成した納品物そのものに起因する第三者請求に限り、利用者提供データ、利用者指示、利用者による改変、当方が承認していない組合せ・再配布・目的外利用に起因する請求を含みません。補償責任の上限は、本規約の責任制限に従います。
利用者は、Pre‑NDA 段階では公開情報レベルの概要のみを送信するものとし、機密情報を送信しないものとします。当方は、Pre‑NDA 段階で受領した情報を、適格性確認、セーフガード審査、初期連絡および個別契約要否の判断の範囲でのみ利用します。
当方および利用者は、個別契約または NDA により別段の定めがある場合を除き、相手方の機密情報を、本サービスの検討、交渉、実行、納品、検収、法令対応または専門助言の取得に必要な範囲を超えて利用または開示してはなりません。
当方は、必要に応じて、NDA または個別契約の締結前に詳細情報の開示を留保できるものとします。
個人情報の取扱いは プライバシーポリシー に従います。
EU 一般データ保護規則（GDPR）または英国データ保護法の適用対象となる個人情報を受領する案件では、当方と利用者は必要に応じて Data Processing Agreement（DPA）その他のデータ処理条件を個別契約で定めます。DPA または同等の条件が必要な案件では、当該条件が確定するまで対象個人情報を送信しないものとします。
当方は合理的な安全管理措置を講じますが、完全な秘匿性、完全な安全性、完全な可用性または第三者による必ずの受理を保証しません。
損害賠償責任の上限は、個別契約で別途合意がない限り、当該取引において当方が現実に受領した対価を上限とします。ここでいう「当該取引」とは、原則として、単一の個別契約、注文書、請求書またはこれらに準ずる書面により一体として特定される 1 件の取引単位をいいます。複数の個別契約、注文書または請求単位がある場合、それぞれ独立して扱います。
ただし、個別契約または強行法規により別段の定めがある場合を除き、次の責任については、適用法令上許容される範囲で本上限を当然には適用しません。
当方は必要に応じて本規約を変更できます。重要な変更は、本サイト上の告知、登録済み連絡先への通知、またはこれに準ずる合理的な方法で通知します。変更後の効力発生日を別途示した場合は、その日から効力を生じます。
登録済み連絡先とは、個別契約、注文書、問い合わせフォーム、またはこれに準ずる記録で利用者が指定した連絡先をいいます。重要な変更については、実務上可能な範囲で 30 日前までの通知に努めます。
既存の個別契約は、当該契約締結時点の版に従います。本規約の改訂は、原則として発効日以降の新規取引または更新取引に適用されます。利用者が重要変更に同意しない場合、発効日以降の新規利用または更新取引を停止できます。ただし、進行中の個別契約については、当該契約の定めが優先します。
国内 B2B 取引における本規約の既定準拠法は日本法とし、紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
越境 B2B 取引では、利用者の所在地、法域、契約言語、規制要件または案件の性質に応じて、準拠法、裁判管轄、仲裁地、契約言語その他の紛争解決条件を個別契約で別途定めることができ、その場合は個別契約が優先します。必要に応じて JCAA、SIAC、HKIAC、ICC その他の中立仲裁機関・仲裁地を個別契約で選択可能とします。
本サイトの多言語ページは参考翻訳です。言語版間に矛盾または解釈差がある場合は、日本語版を優先します。個別契約で契約言語を別途定めた場合は、当該個別契約の定めが優先します。
天災、戦争、テロ、労働争議、サイバー攻撃、クラウド・通信・電力その他外部インフラの障害、法令・行政措置、感染症、輸送障害その他当方の合理的支配を超える事由により履行遅延または履行不能が生じた場合、当方はその範囲で責任を負いません。この場合、当方は合理的な範囲で通知し、影響を軽減するよう努めます。既に完了した作業または発生済み費用に関する支払義務は、個別契約で別段の定めがない限り当然には免除されません。
本規約の一部が無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性には影響しません。当該部分は、可能な限り本来の目的に近い有効な条項として解釈または置換されるものとします。
契約終了後も、その性質上存続すべき条項（守秘、知的財産、支払、責任制限、準拠法・紛争解決、言語間の優先順位、検収記録・保持に関する条項等）は、必要な範囲で存続します。
利用者は、日本の外為法、米国 OFAC 制裁、EU・UK の金融制裁、EU Dual-Use Regulation、米国 EAR その他適用される制裁・輸出管理法令を遵守するものとします。当方は、制裁対象国・地域、制裁対象者、または適用される制裁・輸出管理法令に反するおそれがある取引について、申込、契約、請求、納品、検収を受理しません。
当方は、事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編に伴い、本規約または個別契約上の地位、権利義務、契約記録、検収応答および保持運用を承継者に承継させることができます。ただし、当該承継は、既発行 Evidence Pack の保持・検収応答および契約運用の承継を意味するものであり、新規 Evidence Pack の発行可否または発行体制を当然に変更するものではありません。
利用者は、当方の書面による事前同意なく、本規約または個別契約上の地位、権利義務を第三者へ譲渡、承継、担保提供または再許諾してはなりません。
本サイトおよび本サービスについて、個別契約で明示しない限り、可用性、応答時間、サポート時間、復旧時間、サービスクレジットその他の Service Level Agreement（SLA）は提供されません。必要な場合は、案件ごとに個別契約で定めます。
※本規約は公開情報としての範囲を記載し、個別条件（範囲・納品物・検収・対価等）は契約書面にて確定します。