標準トラック
標準トラック概算と料金の考え方
このページは、標準トラックで1案件を進める場合の概算を必要時に開き、料金の考え方を見るページです。C0 / C1 / C2 / Plan / Tier の固定価格一覧ではありません。進め方を選びたい場合は利用方法を、条件整理から始める場合は相談ページを確認してください。
匿名トラック（Plan 1 / 2 / 3）や終わらせ方（Tier A / B / C）は別レーンです。価格は各ページで必要時にクリックして確認してください。
標準トラックの価格シミュレーター
標準トラックで1案件を進める場合の概算です。C0 / C1 / C2 / Plan / Tier の固定価格一覧ではありません。
観測可能な入力を固定して結果を返す C0 lane
説明責任の範囲に基づく係数
失敗時の影響度に基づく係数
返却情報の詳細度に基づく係数
※ 上記は概算（価格帯）であり、最終価格は個別契約（SOW）で確定します。標準トラックの当年度基準価格は pricing calendar と /api/ops/pricing を正とし、取得できない場合は基準年価格を参考表示します。
標準トラックは、組織タイプ・用途の申告、利用実績（利用事実）の公開、反探索条件への同意を受け入れて、公開条件つきの通常価格帯で進めるレーンです。公開できない場合は標準トラックを利用できません。
匿名性が必要な場合は匿名トラック（Plan 1/2/3）をご利用ください。
標準トラックの当年度参考価格は pricing calendar と /api/ops/pricing を正とし、取得できない場合は基準年価格の参考表示または取得不可表示へ切り替えます。
価格改定は単なる更新ではなく、当年度の価格・枠・受付条件を基準に判断を進めやすくするための運用です。翌年度条件を先取りして約束するものではありません。
低価格×匿名×無制限は、用途制限と責任分界が成立しないため提供しません。
探索目的の反復実行（パラメータ掃引/反復最適化等）は提供しません。current-phase 既定では、同一論点の標準トラック反復は30日内2回までを通常範囲とし、3回目以降は review 対象です。必要に応じて個別契約で厳格化します。
疑義がある反復利用は、自動即時解除ではなく、通知と説明機会を経て継続可否を判断します。
価格算出の考え方
責任係数
組織が「誰に対して説明責任を負うか」に基づきます。個人研究者（×1.0）から防衛・安全保障機関（×5.0）まで。
緊急係数
用途の失敗時影響に基づきます。研究・PoC（×1.0）から国家安全保障（×4.0）まで。
出力粒度係数
返却する情報の詳細度に基づきます。ランクのみ（×1.0）から監査提出パッケージ（×2.0）まで。
価値の所在
本サービスの価値は「式」ではなく「監査インフラ（Evidence Pack発行権限）」にあります。同じ式でも、監査価値で価格差が生じます。
係数一覧
責任係数（組織タイプ別）
| 組織タイプ | 係数 |
|---|---|
| 個人・研究者 | ×1 |
| スタートアップ | ×1.2 |
| 中小企業 | ×1.5 |
| 大企業 | ×2 |
| 上場企業 | ×2.5 |
| 金融機関 | ×3 |
| インフラ事業者 | ×3.5 |
| 政府機関 | ×4 |
| 防衛・安全保障 | ×5 |
緊急係数（用途別）
| 用途 | 係数 |
|---|---|
| 研究・PoC | ×1 |
| 内部改善 | ×1.3 |
| 商用サービス | ×1.8 |
| 規制対応・監査 | ×2.5 |
| 安全・人命関連 | ×3 |
| 国家安全保障 | ×4 |
出力粒度係数
| 出力粒度 | 係数 |
|---|---|
| ランクのみ（PASS/FAIL） | ×1 |
| 相対評価 | ×1.2 |
| 統計サマリ | ×1.3 |
| 完全Evidence Pack | ×1.5 |
| 監査提出パッケージ | ×2 |
利用者の身元・用途を一切開示せずにサービスを利用したい場合は、匿名トラック（Plan 1/2/3）をご検討ください。月1枠/年1枠の限定提供で、入札または即決方式での購入となります。
注意事項
- • 上記は概算であり、最終価格は個別契約（SOW）で確定します。
- • 組織タイプは公開情報（登記、上場区分、業種）で判定します。
- • 用途はSOWに明記し、目的外利用は契約違反として扱います。
- • 匿名トラック（Plan）と標準トラックは併用できません。
- • 標準トラックの当年度参考価格は pricing calendar と /api/ops/pricing を正とし、取得できない場合は基準年価格の参考表示または取得不可表示へ切り替えます。
- • 価格改定は当年度の価格・枠・受付条件を基準に判断を進めやすくするための運用であり、翌年度条件を先取りして約束するものではありません。